介護施設の熱中症対策は、利用者の健康と命を守るためだけでなく、2025年6月からは職場の安全管理としても対応が求められるようになりました。「うちの施設は何をどこまでやればいいのか」を整理したい方に向けて、義務化の要点と高齢者ならではの対策の両方をまとめます。
今回は、介護施設で使える熱中症対策マニュアルとして、そのまま施設内の共有資料にも活用できる内容で解説します。暑さに弱い高齢者の命を守り、スタッフも安心して夏を乗り切るための参考にしてください。
2025年6月義務化｜介護施設が対応すべき労働安全衛生規則改正のポイント
2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、業種・企業規模を問わず職場の熱中症対策が義務化されました。介護施設も対象で、利用者だけでなくスタッフの安全管理としても押さえておく必要があります（2026年8月時点の情報。詳細は厚生労働省（富山労働局）の解説ページで確認できます）。
対象になる作業の条件
義務化の対象は「WBGT28度以上、または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上、あるいは1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業」です。夏場の送迎、入浴介助、屋外でのレクリエーションなど、介護現場は当てはまる場面が少なくありません。
事業者に求められる3つの対応
- 熱中症の自覚症状がある人・様子がおかしい人に気づいた際の報告体制の整備（誰に、どう伝えるかを決めておく）
- 重篤化を防ぐための対応手順の作成（作業からの離脱、身体を冷やす、救急要請、医療機関への搬送など）
- 上記の内容をスタッフ全員へ周知すること
この3つを文書としてまとめたものが、いわゆる「熱中症対策マニュアル」です。次の章以降でご紹介する高齢者向けの対策とあわせて1冊にしておくと、実務でそのまま使えます。
罰則・法的責任も押さえておく
対応を怠り、労働基準監督署の是正勧告にも従わない場合は、労働安全衛生法に基づく罰則（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象になる可能性があります。「知らなかった」では済まされないため、施設長・管理者は早めの整備をおすすめします。
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高齢者が熱中症になりやすい4つの理由
高齢者は、若い世代と比べて熱中症のリスクが高い体の特徴をいくつも持っています。介護施設で対策を徹底すべき理由でもあるので、まず押さえておきましょう。
- 体内の水分量が少ない：加齢による保水能力の低下で脱水しやすく、症状も悪化しやすい
- 体温調節能力の低下：汗をかく機能が衰え、熱が体内にこもりやすい
- のどの渇きを訴えにくい：感覚の鈍化で自覚しづらく、気づいたときには脱水が進んでいることも
- 水分摂取を控える人が多い：トイレが近くなることを気にして、我慢してしまう
介護施設での熱中症対策のポイント
利用者のこまめな観察を怠らない
まずは、スタッフが利用者のこまめな観察を怠らないことが基本です。「これぐらいのことで手間をかけたくない」といった気持ちから、不快感や体調不良を伝えてこない利用者もいます。急に無口になった、視線がとろんとしている、体に触れると熱いなど、いつもと違う様子があれば、速やかに涼しい場所へ移動して水分摂取を促し、必要に応じて医師の指示を仰ぎましょう。
こまめな水分・塩分摂取をすすめる
介護施設では、利用者にこまめな水分・塩分摂取をすすめましょう。とはいえ、なかなか口にしてもらえないケースもあります。食事に汁物を増やす、デザートにとろみの付いた飲み物や食べやすいゼリー・プリンなど、水分量が多くのど越しがよいものを取り入れると効果的です。
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涼しい室内環境に整える
介護施設では、常に涼しい室内環境に整えることも大切です。具体的には、以下のようなことを心がけましょう。
- エアコンの温度・風量・角度を微調整する
- 定期的に室内を換気して熱気や湿気を逃がす
- 窓に遮熱カーテンを使用して外気温の影響を下げる
- サーキュレーターや扇風機で空気を循環させる
- 屋内で休むときは涼しい衣類や寝具を用意する
熱中症対策グッズを活用する
高齢者でも簡単に使える熱中症対策グッズを活用すると、涼しく過ごしてもらうことができます。たとえば、首に巻くだけで涼しいネッククーラーは、おしゃれな色やデザインのものも増えており、気軽に取り入れてもらえることでしょう。
また、氷のう（アイスパック）やハンディファンも、介護施設での熱中症対策に向いています。
熱中症が疑われるときの対応手順（応急処置チェックリスト）
予防に努めていても、熱中症が起きてしまうことはあります。いざというときに慌てないよう、対応の流れをスタッフ間で共有しておきましょう。
- 涼しい場所（日陰・冷房の効いた室内）へ移動させる
- 衣服を緩め、首・脇の下・太もものつけ根を保冷剤や濡れタオルで冷やす
- 意識がはっきりしていれば、水分・塩分を少しずつ摂ってもらう
- 呼びかけへの反応が鈍い、自力で水分を摂れない場合はためらわず救急要請し、医療機関へ搬送する
この一連の流れをあらかじめ手順化しておくことが、2025年の義務化で求められている「対応手順の作成」にもそのままつながります。
施設内で熱中症対策マニュアルの共有を
介護施設では、ここまでの内容を熱中症対策マニュアルとしてスタッフ全員で共有しましょう。全員が正しい知識を身につけて実施することで、施設全体の対策の質が上がります。定期的に勉強会を開き、新しい知識やグッズの使い方、実際の対応例を共有するのもおすすめです。利用者の健康と命は、現場のスタッフ一人ひとりに委ねられています。暑さに負けず、笑顔で過ごしていただけるよう、施設全体で取り組みましょう。
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まとめ
介護施設の熱中症対策は、2025年に義務化された職場としての対応と、高齢者ならではの体の特徴をふまえたケアの両輪で考えることが欠かせません。今回ご紹介した内容を参考に、自施設の熱中症対策マニュアルを作成・共有し、スタッフ全員の意識を高めていきましょう。
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