安全靴を経費で落とすとき、勘定科目をどうするか迷いますよね。業務上必要な安全靴は、会社もしくは個人事業主が支給する場合、経費で落とせることは知っていても、いざとなると困ってしまうものです。だからといって、適当な勘定科目を使うのは絶対にやめましょう。
そこで今回は、安全靴を経費で落とすときの勘定科目について詳しく解説します。実務面での注意点も併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
業務上安全靴が必要な場合のみ経費で落とせる
安全靴の購入費用は、業務上安全靴が必要な場合のみ経費で落とせます。経費は、事業活動を行う上で必要不可欠な出費のみに認められるからです。
したがって、業務上必要がないのに購入した場合は、経費に認められません。たとえば、常にオフィスで事務作業を行う従業員に安全靴を支給したケースなどは、業務上必要とはいえないため、原則として経費で落とすことができないのです。
安全靴を経費で落とす場合の勘定項目は？
安全靴を経費で落とす場合の勘定項目は、法人（企業）と個人（事業主）で異なります。
法人（企業）の場合
まずは、法人（企業）の場合、どんな勘定項目を使用すべきか見ていきます。
福利厚生費
法人（企業）が安全靴を経費で落とす場合、福利厚生費を選ぶのが一般的です。安全靴を現物支給しているケースのみならず、購入費用を従業員に支給しているパターンでも、福利厚生費で計上するのが自然でしょう。
消耗品費
安全靴は、消耗品費として計上する方法もあります。安全靴は消耗品であり、劣化して必要な性能を発揮できなくなるため、定期的に買い替える必要があるからです。
そのほかの勘定項目
そのほかにも、売上原価・工具器具備品（資産扱い）といった項目で計上することも可能です。いずれの勘定項目であっても、法人（企業）それぞれの考え方に沿って正しく計上していれば問題ありません。
個人（事業主）の場合
次に、個人（事業主）の場合を見ていきましょう。
福利厚生費
個人（事業主）も、安全靴の費用を福利厚生費で計上することが可能です。家族以外の従業員がいて、従業員に安全靴を支給したケースなどは、福利厚生費で計上できます。
消耗品費
個人（事業主）が安全靴の費用を計上する場合、消耗品費の勘定項目を使用するのが一般的です。ただし、安全靴をプライベートで着用している場合は、計上できません。業務でもプライベートでも着用している場合は、業務で着用した割合を按分して計上することができます。
勘定項目の統一や計上ルールを明確化が大切
いったん勘定項目を決めたら統一し、形状ルールを明確化しておくことが大切です。担当者によって使用する勘定科目が異なると、経理上好ましくありません。数字としては合致していても、後日監査が入ったときに不正を怪しまれたり、訂正を求められたりすることがあります。
誰でも分かりやすいように明文化し、適切な勘定項目で仕分けされているか、定期的にチェックすることも大切です。
まとめ
安全靴は、業務上必要な場合、経費として落とすことができます。使用すべき勘定項目は、法人（企業）と個人（事業主）で異なることがあるため、注意してください。また、勘定項目を統一して計上し、ルール化しておくことも大切です。
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