「会社が熱中症対策をしてくれない」と感じている方は少なくありません。実は2025年6月から、職場での熱中症対策は法律上の義務になりました。それでも対応が追いついていない会社があるのが実情です。
この記事では、会社の熱中症対策不足が招くリスクと、2025年の法改正で会社に何が義務付けられたのか、そして会社が動いてくれない場合に自分でできる対策を解説します。
会社が熱中症対策をしてくれないと起こり得るリスク
まずは、会社が熱中症対策をしないと起こり得るリスクについて見ていきましょう。
熱中症による体調不良
会社が熱中症対策をしなければ、当然体調不良になる可能性が高まります。
特に屋外作業や身体を動かす機会が多い現場では、体温上昇によって熱中症になりやすく、めまいや立ちくらみ、筋肉のけいれんなどが起こりやすくなります。
症状が悪化すると意識障害などの重篤な状態になるため、注意が必要です。
作業効率や集中力の低下
暑さによる疲労が蓄積すると、集中力や判断力が低下し、作業効率にも影響を及ぼします。
建設現場や工場などでは、小さな判断ミスが事故につながる可能性もあるため、安全に作業を行うためにも熱中症対策は欠かせません。
会社側が安全配慮義務違反に問われる可能性
会社には、労働契約法第5条により従業員の安全に配慮する「安全配慮義務」があります。熱中症対策を怠った結果、従業員が熱中症で倒れた場合、会社が安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負うケースもあります。
「対策をしてくれない」という状況は、実は会社にとってもリスクです。この点を理解しておくと、会社への相談や交渉の材料にもなります。
2025年6月から会社の熱中症対策は「義務」になっている
2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が罰則付きで義務化されました（厚生労働省令第57号・労働安全衛生規則第612条の2）。
対象となるのは、WBGT値（暑さ指数）28以上、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、もしくは1日合計4時間以上の作業を行う職場です。屋外作業だけでなく、空調のない倉庫や工場の一部工程も対象になり得ます。
会社に義務付けられているのは、主に次の3点です。
- 熱中症の恐れがある労働者を早期に発見できる体制の整備
- 症状の重篤化を防ぐための応急処置・医療機関への搬送手順の作成
- 作成した体制・手順を関係する労働者へ周知すること
これらを怠った事業者には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります（2026年8月時点の内容。最新情報は厚生労働省 熱中症予防情報サイトをご確認ください）。
つまり「会社が熱中症対策をしてくれない」状態は、単なる配慮不足ではなく、法律上の義務を果たしていない可能性がある状態です。改善を求める際は、この法改正の内容を伝えるのも有効な手段になります。
>>【関連記事】元請けの熱中症対策は何をやるべき？2025年改正のポイントと注意点！
会社が対応してくれないときにできること
自衛の対策と並行して、会社側の対応を促す動きも検討してみましょう。
現場の状況を記録して会社へ伝える
WBGT値や気温、体調不良を感じた状況などを記録し、上長や安全衛生の担当者へ具体的に伝えることで、会社側も対応の必要性を認識しやすくなります。前述の義務化の内容を添えて伝えると説得力が増します。
産業医や労働基準監督署に相談する
社内に産業医や衛生管理者がいる場合は、まずそちらに相談するのも一つの方法です。改善が見られない場合は、管轄の労働基準監督署に相談することもできます。義務化された対策が実施されていない状況は、相談の対象になり得ます。
自分でできる熱中症対策
ここからは、会社の対応を待たずに自分でできる熱中症対策をご紹介します。会社が対応してくれない場合には、自衛のためにもぜひ実施していきましょう。
こまめな水分・塩分補給を心掛ける
熱中症対策の基本は、水分と塩分を適切に補給することです。
喉が渇いてからではなく、定期的に水分を摂ることを意識しましょう。
また、大量に汗をかく環境では、スポーツドリンクや経口補水液、塩分補給タブレットなども活用すると効果的です。
体調に異変を感じたら無理をしない
「少し具合が悪いだけ」と我慢して作業を続けると、症状が悪化する恐れがあります。
めまいや頭痛、強い疲労感などを感じた場合は、無理をせず作業を中断し、涼しい場所で休憩を取りましょう。
必要に応じて周囲へ相談し、早めに対応することが大切です。
通気性の良い服装を選ぶ
作業着は通気性や吸汗速乾性に優れた素材を選ぶことで、衣類内の蒸れを軽減しやすくなります。
汗を素早く吸収・乾燥させるインナーを着用するのも効果的です。ファンで衣服内を換気できる空調服も、暑い現場での定番の対策として人気があります。
服装を工夫するだけでも、暑さによる不快感を軽減しやすくなります。
バートル ドライフィット エアーフィット 4070 冷感インナー
熱中症対策グッズを活用する
暑さによる負担を軽減したい場合は、熱中症対策グッズを取り入れるのもおすすめです。
例えば、ネッククーラーは首元を効率よく冷やせるため、体温の上昇を抑えるのに役立ちます。
そのほかにも、保冷剤を挟んで使うアイスベストなどを組み合わせれば、暑い環境でも比較的快適に作業しやすくなるでしょう。
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まとめ
2025年6月の法改正により、会社には熱中症対策を行う法律上の義務があります。「対策をしてくれない」状況が続く場合は、義務化の内容を伝えて改善を求めたり、産業医や労働基準監督署に相談したりすることも検討しましょう。
そのうえで、こまめな水分・塩分補給や通気性の良い服装、ネッククーラーなどの熱中症対策グッズも取り入れ、自分の体調は自分でも守れるようにしておくことが大切です。
無理のない範囲で、安全に作業を行いましょう。
