建設業では、屋外での長時間作業や高温環境での作業が多く、熱中症のリスクが高いことから、企業による適切な対策が欠かせません。
実は、建設業を含む多くの業種で、熱中症対策が義務化されています。
そこで今回は、建設業の熱中症対策の義務化について、企業が行うべき対策とあわせてご紹介します。
建設業の熱中症対策義務化とは？
2025年6月の労働安全衛生規則の改正により、熱中症を生じるおそれがある作業を行う事業者には、熱中症対策の実施が義務付けられました。
これには、当然建設業も含まれており、熱中症対策は個人ではなく企業の問題として捉える動きが必要です。
建設業で求められる熱中症対策
熱中症対策の義務化については、単純に対策グッズを配布するだけで終わりではありません。
万が一の事態に備えた体制作りや従業員の教育も含めた総合的な取り組みが必要になります。
報告体制を整備する
まず、作業中に体調不良を感じた従業員や、異変に気付いた周囲の作業員が速やかに報告できる体制を整備することが重要です。
誰に報告するのか、どのような手順で対応するのかを明確にしておくことで、熱中症の重症化を防ぎやすくなります。
緊急時の対応手順を作成する
熱中症が疑われる場合に備え、作業中止や涼しい場所への移動、応急処置、医療機関への搬送などの対応手順を事前に決めておくことも大切です。
緊急時に慌てず対応できるよう、現場ごとに手順を共有しておきましょう。
従業員へ周知・教育を行う
熱中症対策は、会社がルールを整備するだけでは十分ではありません。
従業員一人ひとりが熱中症の症状や予防方法を理解しておくことも重要です。
定期的な教育や朝礼での注意喚起などを通じて、暑さへの意識を高めることが、事故の防止につながります。
現場で取り組みたい熱中症対策
制度への対応に加え、日々の現場で実践できる熱中症対策を継続することも重要です。複数の対策を組み合わせることで、熱中症のリスクをより低減できます。
WBGT（暑さ指数）を活用する
WBGT（暑さ指数）は、気温だけでなく湿度や日射なども考慮した熱中症予防の指標です。
作業前や作業中にWBGTを確認し、数値に応じて休憩時間を増やしたり、作業内容を見直したりすることで、暑さによるリスクを軽減しやすくなります。
空調ウェアや冷却グッズを活用する
空調ウェアやネッククーラーなどの冷却グッズを活用することで、体温の上昇を抑えやすくなります。
特に屋外で長時間作業を行う現場では、水分補給や休憩と組み合わせて活用することで、より効果的な熱中症対策が期待できます。
水分・塩分補給を徹底する
汗を大量にかく建設現場では、水分だけでなく塩分も失われます。
喉が渇く前からこまめに水分を補給するとともに、スポーツドリンクや経口補水液、塩分補給タブレットなども活用し、体内の水分・電解質バランスを維持することが大切です。
まとめ
建設業では、2025年6月から熱中症対策の一部が義務化され、報告体制の整備や緊急時の対応手順の策定、従業員への周知・教育などが求められるようになりました。
制度への対応に加え、WBGT（暑さ指数）の活用や空調ウェア・ネッククーラーなどの冷却グッズ、水分・塩分補給を組み合わせることで、現場の熱中症リスクを軽減できます。
従業員が安全に働ける環境づくりを進めるためにも、継続的な熱中症対策を実践しましょう。
