2025年6月に熱中症対策が義務化され、対策をどう進めるべきかお悩みではありませんか?
「空調服や冷風機を導入したいけど、コストがかかる…」「補助金を使えると聞いたけど、どこに相談すればいいの?」
そんな疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は今、国や自治体では企業の熱中症対策を後押しするために、さまざまな補助金・助成金制度が用意されています。
そこで今回は、2025年に利用できる最新の補助制度をわかりやすくご紹介します。
対象となる設備や費用、申請時の注意点などを詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
熱中症対策の義務化とは?
2025年6月からは、改正労働安全衛生法により、以下のような熱中症リスク管理が事業者に義務付けられます。
- 作業環境のWBGT(暑さ指数)を測定し、記録・管理すること
- 作業計画・緊急時対応の手順書の整備
- 作業者への教育と対策アイテムの配備
- 体調異常時の迅速な対応体制の整備
この背景には、気温上昇による熱中症死傷者の増加や、厚労省による企業責任の明確化があります。
>>【関連記事】【2025年6月施行】職場の熱中症対策が義務化!対象作業・事業者の対応・罰則を解説
2025年に使える主な補助金・助成金
2025年時点で利用可能な熱中症対策に関する主な補助制度は以下の通りです。
補助金・制度名 | 対象 | 補助率 | 上限額 | 管轄 | 特徴・条件 |
---|---|---|---|---|---|
エイジフレンドリー補助金 | 高齢労働者雇用中の中小企業 | 1/2 | 100万円 | 厚生労働省 | 高齢者雇用が条件 |
業務改善助成金 | 中小企業全般 | 最大4/5 | 600万円 | 厚生労働省 | 生産性向上が必須 |
働き方改革推進助成金 | 時間外削減等を行う事業所 | 最大4/5 | 200万円 | 厚生労働省 | 労働改革との連携必須 |
介護サービス暑さ対策緊急支援事業 | 訪問介護・看護事業者 | 3/4 | 最大50万円 (スタッフ数に応じて変動) |
東京都 (福祉局) |
ケア事業所向け、人数区分型 |
その他、各自治体によっても様々な補助金・助成金制度が用意されている場合があります。
本社や事業所の所在地(市区町村)、お住まいの自治体の公式サイトや窓口にて最新情報をご確認ください。
制度別の詳細と対象経費【具体例あり】
熱中症対策に関する補助金や助成金は、国や自治体によって制度の内容や対象がさまざまです。
ここでは、2025年に利用できる代表的な制度を中心に、どのような設備や備品が対象になるのか、どんな事業者に適しているのかなどを具体的にご紹介します。
介護や訪問サービス向けなど、業種に特化した制度もあわせてご紹介していますので、ぜひご自身の業態に合った支援策を見つける参考にしてください。
エイジフレンドリー補助金(厚労省)
- 対象:60歳以上の労働者を雇用する中小企業
- 補助対象経費:空調作業服(ファン付き作業服)、送風ファン、WBGT計、体調管理アプリ、遮熱設備、教育研修費
- 備考:高齢者の安全確保を目的とした制度。
業務改善助成金(厚労省)
- 対象:業務効率化+賃上げを行う企業
- 補助対象経費:冷房休憩所設置、空調設備、ミストファン、換気扇、遮熱フィルムなど
- ポイント:熱中症対策が「労働環境改善」とみなされる。
働き方改革推進支援助成金(厚労省)
- 対象:中小企業で「労働時間短縮」「年次有給取得促進」「生産性向上」のいずれかに取り組む事業者
- 補助対象経費:冷房休憩所設置、空調設備、ミストファン、換気扇、遮熱フィルムなど
- ポイント:熱中症対策単体では申請できませんが、「働きやすい職場環境の整備」としてセットで補助対象になるケースあり。
介護サービス暑さ対策緊急支援事業(東京都 福祉局)
- 対象:訪問介護・訪問看護・訪問入浴・居宅介護等を行う事業者(東京都内)
- 補助対象経費:空調作業服(ファン付き作業服)、冷却ベスト、保冷剤用冷凍庫、携帯型扇風機などの暑さ対策備品
- ポイント:スタッフ数に応じて変動(例:10名以下=10万円、41〜50名=50万円)
補助対象となる主なアイテム
区分 | 具体例 |
---|---|
作業者向け装備 | 空調作業服(ファン付き作業服)、ネッククーラー、冷却ベスト、帽子用送風機 |
環境改善設備 | スポットクーラー、ミストファン、冷風扇、シェード |
管理機器 | WBGT計、体調管理アプリ、センサー付きリストバンド |
教育・周知 | 教材、ポスター、ハンドブック、研修費用 |
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申請時の注意点と成功のポイント
-
事前購入はNG:申請前に導入した機器は対象外になる可能性あり。
- 申請受付期間に注意:申請期間が定められているため、期間内に申請できるようにしっかり確認しましょう。
※補助金であるため予算額に達した場合、受付を終了するものため、注意が必要です。 - 領収書・設置写真が必要:導入後の証明書類を揃える必要があります。
- 自治体によって条件が異なる:補助対象や補助率、対象期間などは地域により大きく異なります。
特に本社や工場・営業所など、実際の事業所の所在地によって補助制度が適用される自治体が決まるため、必ず各市区町村の公式サイトで最新情報を確認しましょう。 - 社労士や商工会の活用も有効:書類の不備防止や申請サポートに有効です。
まとめ|熱中症対策と補助金を活用して、命を守る経営へ
2025年、熱中症対策は「努力義務」から「法的義務」へと変わります。
しかし、補助金を活用すれば、安全対策とコスト削減は両立が可能です。補助金は公募期間や予算枠があるため、早めの準備がカギとなりますので、今すぐ現場環境の点検と制度活用を始めてみてください。
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