職場の熱中症対策を行う場合、計画書の作成も重要なステップの一つです。2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則により、一定の条件を満たす職場では熱中症対策が罰則付きで義務化され、施行から1年以上が経過した今も継続した対応が求められています。
そこで今回は、熱中症対策の計画書を作成する方法について、盛り込むべき項目や記載例、罰則の内容までまとめてご紹介します。職場での熱中症発症を予防し、発症した場にも素早く対処できるよう、ぜひ参考にしてください。
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熱中症対策の計画書とは？
熱中症対策の計画書とは、職場における熱中症対策を万全に行うための計画書のことです。熱中症対策を万全に行うには、いつ・誰が・どんな内容を実施するか、はっきりした指針が必要になります。
特に、従業員が多い、複数の職場を抱えている企業ほど、綿密な計画書を作成することが大切です。2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則では、一定の条件を満たす職場において、熱中症対策の実施が罰則付きで義務付けられました。この機会に、職場の熱中症対策をきちんと見直しましょう。
計画書が必要になる対象事業場・作業条件
改正労働安全衛生規則が対象とするのは、WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、もしくは1日当たり4時間を超えて行われる作業です。屋外の現場作業に限らず、空調のない倉庫や厨房など屋内での作業も対象になり得るため、企業規模を問わずまずは自社の作業環境が該当するかどうかを確認しましょう。
建設業の元請け、倉庫の現場責任者、介護施設など、業種によって気をつけるべきポイントは異なります。あわせてご確認ください。
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職場の熱中症対策の計画書に盛り込むべきポイント【記載例付き】
改正労働安全衛生規則で義務付けられているのは、大きく分けて「早期発見のための体制整備」「対応手順の策定」「関係作業者への周知」の3点です。ここでは、それぞれに盛り込むべき内容を記載例つきで見ていきましょう。
熱中症が疑わしい作業者の発見および申告方法
まず、熱中症が疑わしい作業者の発見および申告方法を盛り込みましょう。熱中症は、自分だけでなく、周囲の従業員が発症した疑いがあるときに、いかに素早く適切な対処ができるかが、大きなカギになります。従業員1人1人が高い当事者意識を持ち、発症の疑いおよび発症時に適切な対処ができるよう、申告方法や手順をきちんと決めておくことが大切です。
【記載例】熱中症の自覚症状（めまい、立ちくらみ、頭痛、大量の発汗、吐き気など）がある、またはその疑いがある作業者を見つけた場合は、直ちに現場責任者または安全衛生担当者へ報告する。
職場における熱中症対策の具体的な対応手順
次に盛り込むべき内容は、職場における熱中症対策の具体的な対応手順です。熱中症対策といっても、具体的にいつ・誰がどんな内容を実施するのか、文書化して明示できるようにしておきましょう。
【記載例】報告を受けた現場責任者は、①作業を中断させて涼しい場所へ避難させる、②衣服を緩めて身体を冷却する、③水分・塩分を補給させる、④症状が改善しない場合は速やかに救急要請または医療機関を受診させる、の順に対応する。
社内教育の実施および従業員への周知方法
社内教育の実施および従業員への周知方法についても、忘れずに盛り込んでおきましょう。どんなに優れた計画書であっても、1回提示しただけでは不十分です。従業員全員に周知させるためには、以下のような方法が効果的といえます。
- 定例会などでのディスカッション・勉強会
- 職場の目立つところへの熱中症対策の手順の掲示
- 休憩時の社内放送での呼びかけ
上記については、社員だけに限らず、派遣社員などの社外員にも教育・周知させることが大切です。
義務に違反した場合の罰則
2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則では、上記の「体制整備」「対応手順の策定」「周知」を怠った事業者に対し、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則が定められています（厚生労働省の公表資料をもとに2026年9月時点で確認）。
「計画書を作っただけ」で終わらせず、実際の現場で運用できる内容にしておくことが重要です。最新の改正省令は厚生労働省の公式ページでご確認いただけます。
ひな型・マニュアルを活用して効率的に作成する
計画書をゼロから作るのが難しい場合は、厚生労働省や都道府県労働局、環境省が公開している手順書・マニュアルのひな型を活用するのも一つの方法です。自社の作業内容に合わせて項目を追加・修正すれば、効率よく計画書を仕上げられます。環境省 熱中症予防情報サイトの普及啓発資料には、マニュアルやガイドラインが多数掲載されているので、あわせてチェックしておきましょう。
>>【関連記事】熱中症対策義務化リーフレットとは？職場で義務化された内容を解説！
作成後も定期的な確認・修正が必要
熱中症対策の計画書は、作成後も定期的な確認や修正が必要です。前述したとおり、熱中症対策で何をすべきかについては、随時情報が更新されていきます。
今は最適解とされる方法でも、将来的にずっと正しいとは限りません。また、実施してみて改善したほうがよい点も出てくることでしょう。熱中症対策の計画書を作成する真の目的は、従業員を熱中症の影響から守るためであることを、忘れてはいけません。
まとめ
今回は、熱中症対策の計画書についていろいろと見てきました。2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則により、一定の条件を満たす職場において熱中症対策の実施が罰則付きで義務付けられています。この記事や厚生労働省からの最新情報を参考にして熱中症対策の計画書を作成し、職場における熱中症対策を徹底しましょう。
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計画に沿って対策アイテムを揃える際は、熱中症対策に使える補助金・助成金制度もあわせて確認しておくと、導入コストを抑えられます。
