トラック運転手のヘルメット着用は、2023年10月1日から労働安全衛生規則の改正により義務化されています。対象は最大積載量2トン以上の貨物自動車で、走行中ではなく積み込み・積み下ろしなどの荷役作業を行うときに着用が必要です。本記事では、対象となるトラックの範囲・罰則・パワーゲート（テールゲートリフター）使用時の基準まで、現場で判断に迷いやすいポイントを整理して解説します。
トラックのヘルメット着用義務、対象は「最大積載量2トン以上」
トラックドライバーのヘルメット着用は、労働安全衛生法にもとづく労働安全衛生規則によって義務付けられています。道路交通法ではないので、「運転中はヘルメットをかぶらなければいけない」という話ではない点に注意してください。あくまで、荷を積み降ろす荷役作業中の着用義務です。
従来は最大積載量5トン以上の貨物自動車が対象でしたが、2023年10月1日の改正で最大積載量2トン以上の貨物自動車まで対象が拡大されました。運送業の労働災害では荷役作業中の墜落・転落事故が大きな割合を占めており、これを防ぐための法改正です（厚生労働省の資料より）。積み込み・積み下ろし作業をするトラック運転手は、荷役作業の際にヘルメットを着用するのが原則、という認識を持っておきましょう。
対象となるトラックの範囲をもう少し詳しく
「うちのトラックは対象なのか」で迷う運転手・管理者は多いです。範囲は次のとおりです。
最大積載量2トン以上5トン未満
平ボディ車、ウイング車、またはテールゲートリフター（パワーゲート）が設置されている車両が対象です。この範囲が2023年10月の改正で新たに加わりました。
最大積載量5トン以上
従来から対象で、こちらは車種を問わず荷役作業時の着用が必要です。
ヘルメット未着用時の罰則とは
トラック運転手が荷役作業をする際にヘルメットを未着用だった場合、事業者が労働安全衛生法第20条にもとづく措置義務に違反したとして、同法第119条により6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合があります。単なる社内マナーやルールではなく法的な罰則が定められているので、荷役作業をするときは必ずヘルメットを着用する意識を持つことが大切です。
パワーゲート（テールゲートリフター）使用時のヘルメット着用基準
パワーゲート（テールゲートリフター）を使って荷物を積み下ろす際は、転落や荷崩れの危険が伴うため、ヘルメットを着用しなくてはいけません。ただし、最大積載量2トン以上5トン未満のトラックで、パワーゲートが設置されていても使用しない荷役作業であれば、着用は必須ではありません。
あわせて覚えておきたいのが、2024年2月1日からテールゲートリフターを操作する作業者への特別教育が義務化されたことです。学科教育4時間・実技教育2時間の安全衛生教育を受けていない作業者には、原則としてテールゲートリフターの操作をさせられません。ヘルメットの着用基準とセットで、社内の教育記録も確認しておきましょう。
積み込み・積み下ろしなどの荷役作業
安全面を考えると、積み込み・積み下ろしなどの荷役作業をするならヘルメットを着用していたほうが間違いありません。社内で意識が浸透していないなら、荷役作業時のヘルメット着用を明文化したルールにしておくと徹底しやすくなります。
ヘルメットだけじゃない、昇降設備の設置義務も対象拡大
2023年10月の改正では、ヘルメット着用とあわせて昇降設備（昇降ステップやはしごなど）の設置義務も、最大積載量2トン以上5トン未満の貨物自動車まで拡大されています。荷台への昇り降りで足を滑らせる事故もヘルメット未着用時と同じく墜落・転落につながるため、車両側の対策としてセットで押さえておきたいポイントです。
着用するヘルメットは「墜落時保護用」規格が必要
荷役作業で着用するヘルメットは、どれでもよいわけではありません。「墜落時保護用」の規格を満たした保護帽を選ぶ必要があります。工事現場でよく使われる「飛来・落下物用」の保護帽とは検定区分が異なるため、購入・支給の際はラベルや取扱説明書で規格を必ず確認してください。保護帽そのものの種類や違いは、こちらの記事でも詳しく解説しています。
>>【関連記事】保護帽とは？ヘルメット・保安帽との違いを解説【選び方も】
夏場の荷役作業はヘルメットの熱中症対策も忘れずに
ヘルメット着用が義務化されたとはいえ、夏場の荷役作業ではヘルメット内の蒸れによる熱中症リスクも無視できません。通気性のよいモデルや遮熱タイプのヘルメットを選ぶなど、着用義務を守りながら現場の負担を減らす工夫もあわせて検討しましょう。
>>【関連記事】夏はヘルメットの熱中症対策を万全に！おすすめの涼しいヘルメット4選！
まとめ
トラック運転手のヘルメット着用義務について、対象範囲・罰則・パワーゲート（テールゲートリフター）使用時の基準を解説しました。制度が変わっても現場に浸透していなければ、思わぬ事故や罰則につながるリスクがあります。この記事を機に、荷役作業をする際のヘルメット着用を社内ルールとして徹底し、安全に業務にあたってもらいましょう。
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