2025年6月、職場の熱中症対策は「できればやる」から「やらないと罰則がある」対応に変わりました。とはいえ、いざ予算を組もうとすると「結局いくら見ておけばいいのか」で手が止まる担当者は少なくないはずです。
本記事では、義務化で何が変わったのかを踏まえたうえで、熱中症対策にかかる費用項目、予算の考え方、そして負担を抑える補助金の使い方まで、企業担当者が押さえておくべきポイントをまとめて解説します。
熱中症対策の義務化とは？予算確保が急務になった背景
2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策は罰則付きの義務になりました。対象になるのは、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて行う作業です。屋外の建設・警備・運送はもちろん、空調が行き届きにくい工場やクリーニング店、物流センターなど屋内作業も対象に含まれます。
事業者に求められるのは、主に次の4点です。
- 作業環境管理：WBGT値の低減、遮へい物の設置、冷房・送風設備の整備、休憩場所の確保
- 作業管理：作業時間の短縮、暑熱順化、水分・塩分補給、通気性の良い作業服の着用、巡視
- 健康管理：体調チェック、体調不良者を作業から外す判断基準の整備
- 労働衛生教育：症状・予防法・応急処置についての従業員への周知
これらの措置を怠ると、労働安全衛生法違反として6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります（2026年8月時点、厚生労働省の情報をもとに確認）。つまり熱中症対策は、もはや「余裕があれば取り組む」項目ではなく、最低限のコストとして予算に組み込む前提で考える必要があるということです。対象作業の詳しい判定基準や罰則の内容は、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
>>【関連記事】【2025年6月施行】熱中症対策の義務化とは？対象作業・罰則・企業がやるべき対応を解説
>>【関連記事】熱中症対策の不備は労働基準監督署に指摘される！罰則と是正勧告257件の実態
熱中症対策でかかる費用項目
義務化への対応も踏まえると、熱中症対策の費用は主に次の項目に分かれます。
- 飲料水購入費用：スポーツドリンクや経口補水液などの支給・配布
- 作業環境改善費用：空調服やサーキュレーター、日よけの設置など
- 作業着・保護具費用：冷感素材のインナーや保冷ベストの支給・貸与
- 管理機器費用：WBGT値を測る暑さ指数計、体調管理のためのウェアラブル機器など
- 教育・研修費用：管理者や現場責任者、従業員への熱中症予防教育
- 手当費用：現場作業員に支給する「暑さ手当て」を導入する場合の人件費
このうち「暑さ手当て」は、義務化をきっかけに導入を検討する企業が増えている項目です。制度の考え方や相場感は下記の記事で解説しています。
>>【関連記事】「暑さ手当」の相場は？【2025年6月義務化】導入企業と支給額の実例
作業着・保護具については、保冷剤で冷やすタイプのベストを導入する企業も多く見られます。
上記の何をどこまで実施するのか、どの項目にどのくらいの予算を割くべきなのかを、自社の作業環境に合わせて決めていく必要があります。
予算はどれくらい確保すればいい？規模別の考え方
「結局いくら必要か」に一律の正解はありません。屋外作業が中心の現場と、空調のあるオフィスでは必要な対策の量がまったく異なるためです。目安をつけるには、次のような考え方が実用的です。
- 対象人数：熱中症対策が必要な作業に従事する人数（部署・現場単位で洗い出す）
- 対象日数：WBGT値が基準を超えると想定される作業日数（前年の気象データや現場記録を参考にする）
- 一人・一日あたりの単価：飲料・保冷グッズなど消耗品の実費に、設備投資分を按分した額を加える
この「対象人数 × 対象日数 × 一人あたり単価」に、空調服やWBGT計といった設備投資（数年単位で使えるため初年度に重く乗る）を別枠で足し込むと、実態に近い予算感がつかめます。屋外作業が多い建設業・運送業ほど対象人数・日数が増えるため、同じ従業員規模でもオフィスワーク中心の企業より予算は大きくなる傾向があります。
熱中症対策の予算を立てる3つのポイント
予算を組む際には、以下の3つのポイントを意識すると無理なく進められます。
前年の気象データおよび熱中症発症件数を参考にする
過去の気象データや社内での熱中症発生件数を分析すれば、どの時期にどれだけのリスクがあったのかを具体的に把握できます。これにより、必要な飲料支給量や休憩時間の設定、設備投資のタイミングを計画的に決められます。
支出項目ごとに優先順位をつける
限られた予算を有効に使うには、支出項目に優先順位をつけることが欠かせません。すぐに効果が出る飲料支給や作業着の支給を優先し、空調設備のような大きな投資は複数年計画で進める、といった段階的なアプローチが現実的です。
従業員の声を反映する
現場で実際に作業している従業員の声は、最もリアルで実用的な情報源です。「どの時間帯が最も暑いか」「どの作業が特につらいか」といった意見を予算計画に反映させることで、納得感のある対策につながります。
あわせて、対策の内容と担当者の役割、実施手順を1枚にまとめた計画書を作っておくと、予算の使いどころも整理しやすくなります。
>>【関連記事】熱中症対策の計画書の作り方！記載例と罰則リスクも解説！
補助金・助成金を活用して予算負担を抑える
熱中症対策の費用は、国や自治体の補助金・助成金を使うことで実質的な負担を抑えられる場合があります。代表的なものに、厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金」や「業務改善助成金」、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業などがあり、都道府県・市区町村独自の補助制度が用意されているケースも少なくありません。制度ごとに対象経費や申請時期、上限額が異なるため、自社の所在地・業種で使える制度を早めに確認しておくことが、予算圧縮の近道です。
また、個人事業主が熱中症対策の費用を経費として計上する場合は、勘定科目の扱いに注意が必要です。制度の詳細や具体的な補助金一覧は、以下の記事で確認できます。
>>【関連記事】熱中症対策の費用は経費になる？個人事業主の勘定科目と注意点を解説
>>【関連記事】【2026年版】熱中症対策に使える補助金・助成金まとめ｜都道府県・市区町村の事業者向け制度
まとめ
2025年6月の義務化により、熱中症対策は企業にとって「実施するかどうか」ではなく「どこまでの予算を割くか」を判断する段階に入りました。かかる費用項目を洗い出し、対象人数・日数から予算の目安を立て、優先順位と従業員の声を反映させながら計画を組むことが、無理のない対策につながります。補助金・助成金も活用しながら、自社の作業環境に合った予算を組んでいきましょう。
